160万円の壁？123万円の壁ではない！？控除額の引き上げ、、、？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

160万円、123万円、103万円、、、色々な金額が飛び交っていますね。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

160万円の壁とは？

「160万円の壁」とは、所得税の支払いが発生する年収のことです。
つまり、年収が160万円を超えると「ご自身の所得税が発生する」ということです。

これまでの「103万円の壁」が、2025年以降は「160万円の壁」になります。

2024年12月の税制改正大綱においては、「123万円の壁」でしたね。

ただ、その案は修正され、さらに160万円へと引き上げられています。（修正案は2025年3月4日に衆議院で可決し、年度内に成立する見込みです）

大きな話題となった「103万円の壁」問題ですが、一旦は「123万円の壁」に。
さらに修正され、現時点では「160万円の壁」となっています。

なお、いずれも年収（給与収入）の場合の金額なので、会社員やパート・アルバイトなど給与所得者が前提です。

また、年収とは、税金や社会保険料が控除される前の金額（総支給額）です。
残業手当や職務手当、家族手当、住宅手当などの各種手当も含まれますが、通勤手当（月15万円以下）など、所得税の非課税となるものは含まれません。

160万円の壁、、、何がどうなる？

給与所得控除と基礎控除の引き上げ

2025年以降、給与所得控除の最低保障額が「55万円」から「65万円」に、年収200万円以下の場合の基礎控除が「48万円」から「95万円」に引き上げられています。

いずれの控除も給与所得者の所得税計算上、年収から控除される金額です。

この算式からも分かる通り、
「給与所得控除」や「基礎控除」を差し引いた後の金額に税率を乗じて所得税は計算されますので、年収が「給与所得控除と基礎控除の合計」以下の場合、所得税はかかりません。

そして、今回、「給与所得控除と基礎控除の合計」が103万円から160万円に引き上げられたということです。

これまでは、55万円（給与所得控除）＋48万円（基礎控除）＝103万円。
今後は、65万円（給与所得控除）＋95万円（基礎控除）＝160万円です。

つまり、年収が160万円以下の場合、所得税はかからないということです。

ちなみに、給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の概算経費。
基礎控除は、ほぼ全員が受けることができる控除です。

制度が複雑に？

ただ、今回の引き上げ、、、少し複雑です。

まず、給与所得控除について。

あくまでも「最低保障額」の引き上げなので、年収190万円以上の人については控除額はこれまでと変わらないということ。

そして、基礎控除について。

「95万円」に引き上げられるのは、年収200万円以下の人だけです。

あとは、年収200万円超〜475万円以下が「88万円」、475万円超〜665万円以下が「68万円」、665万円超〜850万円以下が「63万円」、850万円超〜2,545万円以下が「58万円」と、年収が高い人ほどその引き上げ額は減少します。

さらに、年収200万円超〜850万円以下の人の場合の上記「引き上げ」は2年間の限定措置とのことで、2027年以降は「58万円」となります。（今のところ）

、、、財源や公平性など色々あるかと思いますが、今回の引き上げ、少し複雑です。

年収が増えたのに手取りが減る、という現象も出てきそうですね。
もう少し分かりやすいとうれしいです。

160万円の壁、減税効果は？

減税効果、、、（少しですが）あります。

年収に応じた減税額（年間）は、次のとおりです。（自由民主党・公明党『基礎控除の特例の創設について』より）

単身世帯で2万円〜3万円、夫婦共働き世帯で計4万円〜5万円といったところですね。

2025年の年末調整、、、
いつもより（少しだけ）還付金が多い人が増えるかと思います。

ただ、減税額は、それぞれの状況に応じて前後します。
あくまでも目安ですので、ご注意ください。

また、年収200万円超〜850万円以下の人の場合の上記減税額は、2025年と2026年限定です。

2027年以降は上記減税額より少なくなりますので、その点も併せてご注意ください。（先述の通り、年収200万円超〜850万円以下の人の基礎控除の引き上げは2年間の限定措置で、2027年以降は「58万円」となるためです）

まとめ

今回は、『160万円の壁？123万円の壁ではない！？控除額の引き上げ、、、？』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。