法人成りした場合、倒産防止共済はどうなる？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

『法人成り』後、倒産防止共済は引き継げる。

倒産防止共済は、『法人成り』後、その法人に引き継ぐこと（承継）が可能です。

ただし、次の要件を満たす必要があります。

『法人成り』後、3ヶ月以内に承継の申出をすること。

その法人（新契約者）が、『法人成り』後、3ヶ月以内に承継の申出（承継手続き）をする必要があります。

具体的には、「契約承継申出書」と添付書類（印鑑証明書や共済契約締結証書、履歴事項全部証明書など）を、登録取扱機関に提出します。

登録取扱機関とは、加入手続きをした商工会議所や金融機関などのこと。

金融機関から加入した場合には、掛金の口座振替を行っている本支店が登録取扱機関になります。

もしも「？」の場合は、最新の「共済契約締結証書」や「掛金納付状況兼領収書」（毎年2月下旬に送付される）でも、確認できます。

「契約承継申出書」は、『資料請求フォーム（共済サポート navi）』より請求できます。（8桁の共済契約者番号が必要。こちらも、共済契約締結証書等で確認できます。）

書類は、郵送にて1週間程度で届きます。

その他詳細は、共済サポートnaviの『事業の全部譲渡（法人成り）／承継手続き』をご確認ください。（共済契約締結証書を紛失した場合などの対応についても、記載されています。）

その法人が、中小企業者であること。

その法人（新契約者）は、資本金・従業員数のいずれかが条件を満たす「中小企業者」である必要があります。

そもそも、加入資格のある法人でなければならない、ということです。

個人事業の開業時から通算して1年以上事業を継続していれば、OKです。

『法人成り』の場合は、個人事業の期間も含めて考えます。

その他「加入資格」の詳細は、共済サポートnaviの『経営セーフティ共済の加入資格』をご確認ください。

ちなみに、医療法人の場合は「引き継ぎ」不可ですので、ご注意を。

その法人が、共済金の返済義務などを引き受けること。

その法人（新契約者）は、その個人事業主（現契約者）の次の義務を引き受ける必要があります。

『法人成り』の前に「借りたお金」の返済義務も、そのまま引き継ぎますよ、、、ということです。

ちなみに、共済金とは、「突然の取引先の倒産」といった「もしも」のときの借入金。

無担保・無保証で、最大8,000万円まで借入可能です。（利率は、実質10％、、、）

一時貸付金は、「もしも」以外で事業資金が必要となったときの借入金。

解約手当金の範囲内で、利率は年0.9%です。（令和6年4月1日時点）

どちらも、返済期日までに返済できない場合は、年14.6%の違約金（延滞利息）が発生します。

共済金や一時貸付金については、下記ブログでも解説しています。

『法人成り』後、倒産防止共済を引き継がない場合は？

その場合は、「みなし解約」となります。

『法人成り』（事業の全部譲渡）の時点で解約されたものとみなされる、ということです。

「みなし解約」の場合の解約手当金の支給率は、次のとおり。（解約手当金は、「積み立てた掛金総額✖️支給率」です。）

掛金を納付した月数	解約手当金の支給率（みなし解約）
1ヶ月〜11ヶ月	0%
12ヶ月〜23ヶ月	85%
24ヶ月〜29ヶ月	90%
30ヶ月〜35ヶ月	95%
36ヶ月〜39ヶ月	100%
40ヶ月〜	100%

36ヶ月未満での「みなし解約」の場合は、「目減り」や「掛け捨て」となります。

特に、12ヶ月未満では「掛け捨て」となってしまいますので、ご注意ください。

『法人成り』を検討する際は、この「倒産防止共済」を引き継ぐのか or 引き継がないのか？も考えておきましょう。

引き継ぐ場合は、3ヶ月以内の「承継手続き」を忘れずに。

引き継がない場合は、「みなし解約」も踏まえて、『法人成り』のタイミングを考えましょう。

解約手当金（相当額）は課税されます。

引き継ぐ場合（一定の場合）も、引き継がない場合も、、、ですので、その点もご注意ください。

まとめ。

今回は、『法人成りした場合、倒産防止共済はどうなる？』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。