買い手側の立場におけるインボイス制度【まとめ】

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、買い手側の立場におけるインボイス制度について、少しまとめてみます。

全体的なイメージをつかんでいただけると、うれしいです。

買い手側の立場におけるインボイス制度

原則

インボイス制度開始後は、原則として、帳簿及びインボイス等の保存が仕入税額控除の要件となります。

つまり、「インボイス等を発行することができるインボイス発行事業者」からの課税仕入れについてのみ、仕入税額控除の適用を受けることができる、ということです。

これが、原則です。

なのでまずは、買い手側として、次の2点の確認が大切です。

【経過措置①】免税事業者からの仕入れ

インボイス制度開始にあたっては、経過措置や例外措置が設けられています。

その1つが、「免税事業者等（インボイス発行事業者以外の者）からの課税仕入れ」について。

原則、免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除の適用を受けることができません。

ですが、経過措置として、制度開始後6年間は、一定割合の仕入税額控除の適用を受けることができます。

この経過措置の適用を受けるためには、帳簿（経過措置の適用を受ける旨を記載）及び請求書等の保存が必要。

インボイスではないものの、請求書等の保存も必要となりますので、ご注意ください。

【経過措置②】帳簿のみの保存でOKな場合

帳簿のみの保存で、仕入税額控除の適用を受けることができる場合もあります。

少額特例です。

少額特例とは、一定規模以下の事業者が行う少額（税込1万円未満）の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を認めるというもの。

ただし、制度開始後6年間の経過措置です。

課税仕入れの相手方は問いません。

課税仕入れの相手方は、インボイス発行事業者でも免税事業者でも消費者でもOK、ということですね。

まずは、少額特例の適用対象者となるかどうかの確認もしておきましょう。

【例外措置】帳簿のみの保存でOKな場合

インボイス等の交付を受けることが困難な一定の取引についても、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。

例外的な取扱いです。

例えば、次のような取引がよく出てきそうです。

• 3万円未満の電車代や自販機で購入した飲み物。
• 切手を貼って郵便ポストに投函したもの。
• 従業員等に支給する出張旅費等や通勤手当。

ただし、3万円未満の判定や一定の取引に該当しないケース、帳簿に追加で記載が必要な事項などもありますので、ご注意ください。

【補足】用語の意味

まとめ

今回は、買い手側の立場におけるインボイス制度について、少しまとめてみました。

仕入れや経費については、まずは原則を踏まえ、必要に応じて、経過措置や例外措置に該当しないか確認していきましょう。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。