返還インボイス。少額な値引き等は不要！注意点も。

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（個人事業主＆法人）向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

売り手側としての義務

インボイス制度において、売り手側がすべきこと。

それは、次の4つです。

今回は、2つ目の「返還インボイスの交付義務」について、解説します。

返還インボイスの交付義務

インボイス発行事業者は、返品や値引き等により、代金の返金や掛代金を減額した場合、返還インボイスを交付する義務があります。（相手先が一般消費者や消費税免税事業者の場合は、不要です。）

返還インボイスの記載事項は、次のとおり。

なお、❸については、「◯月分」という記載でもOKです。

返還インボイス。少額な値引き等は不要。

ただし、、、

返品や値引き等の金額が少額の場合は、返還インボイスの交付は不要とされています。

『少額な返還インボイスの交付義務免除』（令和5年度の税制改正）です。

すべての方が対象で、適用期限はありません。

対象者が限定されることもなく、しかも、ずっとOK、、、ということです。

少額かどうかは、返金した金額や債権の減額金額が「1万円未満」であるかどうかで判定します。

以下、判定のポイントと具体例（インボイスQ＆A 問28）です。

❶は、1万円未満で返還インボイス不要。
❷は、1万円以上で返還インボイスが必要となります。

ちょっとした注意点、、、

「少額特例」とゴチャゴチャにならないよう、ご注意ください。

「少額特例」とは、少額（1万円未満）の課税仕入れについて、帳簿の保存のみで仕入税額控除を認める、、、というもの。

一定規模以下の事業者のみが対象で、制度開始後6年間という「経過措置」です。

そもそも、買い手側の立場における規定ですね。

まとめ

今回は、『返還インボイス。少額な値引き等は不要！注意点も。』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

経過措置、例外措置、1万円未満、3万円未満、、、なかなか大変です。

一緒にがんばりましょう。