学生アルバイト、いくらまでなら扶養でOK？103万円？150万円？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

学生アルバイトの「扶養の壁」（税金と社会保険）について、解説します。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

学生アルバイト、いくらまでなら扶養でOK？

税金の扶養の壁

2025年（住民税は2026年度）以降、学生アルバイトの扶養の壁（税金）は、103万円から150万円に引き上げられます。

つまり、収入（年収）が150万円以下であれば、親の扶養の範囲内となります。

そうですね。
親の扶養に入ることで、親の税負担は軽減されます。

具体的には、親の税金計算上、所得税で63万円、住民税で45万円の控除を受けることができます。（アルバイトの年収が123万円までは「特定扶養控除」、123万円超〜150万円までは「特定親族特別控除（仮称）」という名称です）

それぞれの控除額に税率を乗じた金額だけ、税負担は軽減されます。

所得税の税率は、5％〜45％。
住民税の税率は、一律10％です。

親の年収や状況等にもよりますが、合計で年間7万円〜30万円ほど軽減されますね。（親の年収が高くなればなるほど、その軽減額は大きくなります）

社会保険の扶養の壁

社会保険についても、学生アルバイトの扶養の壁は、130万円から150万円に引き上げられる予定です。（2025年度にも、通知を出すとのこと）られます。

つまり、収入（年収）が150万円未満であれば、親の扶養の範囲内となります。

そうですね。
親の扶養に入ることで、学生自身の社会保険料が免除されます。

社会保険料を支払うことなく、（親の健康保険で）3割負担で医療機関を受診することができるということです。

なお、親の支払う社会保険料はそのままです。
負担が増えることはありませんので、ご安心ください。

学生アルバイト、扶養の壁を超えた場合は？

税金の扶養の壁を超えた場合

アルバイトの年収が150万円を超えた場合、親の控除額は徐々に減少します。

具体的には、次のとおり。

ただ、「徐々に減少」なので、年収188万円までは「控除」を受けることができます。（「特定親族特別控除（仮称）」という名称です）

社会保険の扶養の壁を超えた場合

アルバイトの年収が150万円以上となった場合、親の扶養から外れ、学生自身で社会保険料を支払う必要があります。

そうですね。

日本は、国民皆保険制度です。
すべての人が、公的医療保険に加入することとなります。

親の健康保険の扶養から外れた場合、自ら公的医療保険（アルバイト先の健康保険 or 国民健康保険）に加入しなければなりません。

年収等にもよりますが、少なくとも年間10万円以上の支払い（負担増）になります。

まとめ

今回は、『学生アルバイト、いくらまでなら扶養でOK？103万円？150万円？』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。