小規模企業共済は節税になる？どれくらい？誰でも加入可能？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

小規模企業共済の加入資格と、そのメリットの1つ「節税」について解説します。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

小規模企業共済とは？

概要

小規模企業共済とは、「小規模な企業」の経営者や役員、個人事業主などのための「退職金積立制度」です。

法人の解散や役員退任、廃業時に、積立金額に応じた退職金（共済金等）を受け取ることができます。

毎月の掛金は、1,000円〜70,000円まで。

前納もOKです。

500円単位で自由に設定でき、加入後の増額・減額も可能です。

さらに、掛金が全額「所得控除」となるため、節税しながら退職金を積み立てていくことができます。（後ほど解説）

なお、予定利回りは約1％。

満期・満額はありません。

中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営しており、令和6年3月末時点で、全国で約166万人の方が加入しています。

制度をしっかりと理解して上手に活用すれば、「お得」で「安心」な制度です。

加入資格は？

小規模企業共済の加入資格は、小規模な企業（従業員数が5人以下 or 20人以下）の経営者や役員、個人事業主などであること、です。

建設業や不動産業などの場合は20人以下、卸売業やサービス業（宿泊業や娯楽業を除く）などの場合は5人以下となります。

詳細は、下表をご確認ください。

事業の種類	従業員数
建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）等	20人以下
商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下

なお、ここでの「従業員数」とは、(小規模企業共済）加入時点での「正社員の数」です。

その会社の役員や個人事業主、家族従業員、パート（アルバイト）は含まれませんので、ご注意ください。

加入資格については、その他注意すべき点があります。（結構、複雑です）

役員登記されていない役員は対象外、不動産所得は事業的規模のみ（5棟10室基準等で判定）、そもそも会社員（従業員）は対象外などなど、、、。

詳細は、共済サポートnavi「加入資格」or 共済サポートnavi 小規模企業共済FAQ「加入資格」をご確認ください。

何か不明（微妙）な点がある場合は、中小機構（共済サポートnavi「お問い合わせ」）に問い合わせてみましょう。

小規模企業共済は節税になる？

小規模企業共済の掛金は、全額「所得控除」となるため、所得税・住民税の節税になります。

「所得控除」とは、社会政策上の要請や個人的な事情等を考慮して、（所得税や住民税の計算上）所得から一定金額を控除することができる制度です。

小規模企業共済の掛金も、この「所得控除」（「小規模企業共済等掛金控除」といいます。）に該当するため、その掛金全額を所得から控除することができます。

（ざっくりとですが）所得税と住民税の計算方法は、次のとおり。

その年に納付した掛金全額（1年以内の前納掛金も）が「所得控除」として所得から控除されますから、所得税や住民税の節税になるということです。

なお、あくまでも「所得控除」です。

法人の経費や事業所得の必要経費（事業上の経費）とはなりませんので、ご注意ください。

小規模企業共済、どれくらい節税になる？

個々の状況等によって、節税額は変わります。

下表は、課税所得金額と掛金月額ごとの節税額（目安）です。

課税所得金額	掛金月額1万円	掛金月額3万円	掛金月額5万円	掛金月額7万円
200万円	20,700円	56,900円	93,200円	129,400円
400万円	36,500円	109,500円	182,500円	241,300円
600万円	36,500円	109,500円	182,500円	255,600円
800万円	40,100円	120,500円	200,900円	281,200円
1,000万円	52,400円	157,300円	262,200円	367,000円

例えば、課税所得金額800万円で掛金月額5万円の場合、年間200,900円（所得税と住民税の合計）の節税効果が見込めるということです。

課税所得金額とは、その年分の所得の合計額（事業所得や給与所得などの合計額）から「所得控除」（小規模企業共済等掛金控除や配偶者控除、社会保険料控除、基礎控除などなど）を控除した金額です。

その控除した金額と掛金月額を照らし合わせて、ご確認ください。（あくまでも、目安です。）

なお、共済サポートnavi「小規模企業共済 共済金試算シミュレーション」では、（掛金月額や課税所得金額など）任意の金額で試算できます。

こちらも目安ではありますが、参考にしてみてください。

まとめ

今回は、『小規模企業共済は節税になる？どれくらい？誰でも加入可能？』について解説しました。

小規模企業共済は、節税しながら退職金を積み立てることができます。

ただし、共済金等の受取り時は、（税制優遇はあるものの）「退職所得」や「公的年金等の雑所得」として課税されます。

制度をしっかりと理解して、「お得な」制度となるように、上手に活用していきましょう。