倒産防止共済の経理処理は？融資審査や申告書作成にも影響？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方（法人）向けの記事です。

倒産防止共済の経理処理について、「掛金を納付した場合」と「解約手当金を受け取った場合」とに分けて解説します。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

【倒産防止共済の経理処理】掛金を納付した場合

掛金を納付した場合の経理処理には、「費用として処理する方法」と「資産として計上する方法」の2つがあります。

具体的には、次のとおり。
例えば、掛金70,000円を納付した場合の仕訳です。

掛金を「費用」として処理する方法

この方法で経理処理した場合のメリットは、「申告書での調整が必要ない」ということ。

倒産防止共済の掛金について会計上「費用」としていますで、法人税計算上、特に調整の必要がありません。（法人税計算上も、掛金を「費用（損金）」としたいので）

ただし、確定申告書に一定の書類の添付は必要となりますので、その点ご注意ください。

一方、デメリットとしては「決算書が実態より悪くなる」ということ。

倒産防止共済の掛金は、積立金的な性格のものです。
その掛金を「資産」ではなく「費用」として処理しますので、当然、決算書は実態より悪くなります。

融資審査においては、デメリットです。

掛金を「資産」として計上する方法（法人のみ）

この方法で経理処理した場合のメリットは、「決算書が実態を反映したものになる」ということ。

積立金的な性格の掛金を「費用」ではなく「資産」として計上しますので、決算書は実態を反映したものになります。

また、「費用」として処理する方法よりも決算書がよくなりますので、金融機関の評価的にもプラスです。（融資審査において、メリットになります）

一方、デメリットとしては「申告書での調整が必要となる」ということ。

会計上、倒産防止共済の掛金を「資産」として計上していますので、法人税計算上「費用（損金）」としたい場合には調整が必要です。

具体的には、別表四と別表五(一)での減算調整。
申告書作成での「ひと手間」が必要になるということです。

なお、（先ほどと同様）確定申告書に一定の書類の添付も必要となりますので、ご注意ください。

【倒産防止共済の経理処理】解約手当金を受け取った場合

解約手当金を受け取った場合の経理処理は、（掛金納付時に）掛金を「費用として処理していた場合」と「資産に計上していた場合」とで異なります。

具体的には、次のとおり。
例えば、解約手当金8,000,000円を受け取った場合の仕訳です。

掛金を「費用（保険料）」として処理していた場合

この場合、「申告書での調整は不要」です。

解約手当金を受け取った場合は法人税計算上も「収益（益金）」となりますので、調整は必要ありません。

掛金納付時と同じく、申告書の作成は楽ですね。

掛金を「資産（保険積立金）」として計上していた場合

この場合、「申告書での調整が必要」となります。

解約手当金は法人税計算上「収益（益金）」となりますので、調整が必要です。

具体的には、別表四と別表五(一)での加算調整。
掛金納付時と同じく、申告書作成での「ひと手間」が必要ということです。

倒産防止共済の経理処理、結局どっちがいい？

どちらの方法も、それぞれ、メリット・デメリットがあります。

「申告書作成をとにかく少しでも楽にしたい！」という場合は、掛金を「費用」として処理する方法を、、、

「融資を受けるためにも金融機関の評価を少しでもよくしたい！」という場合は、掛金を「資産」として計上する方法を、、、

というのも一案です。

それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、ご自身に合った方法を選択しましょう。

ちなみに、どちらの方法を選択しても（法人税計算上）掛金を「費用（損金）」とできますので、その点ご安心を。

まとめ

今回は、『倒産防止共済の経理処理は？融資審査や申告書作成にも影響？』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。