倒産防止共済の経理処理は？融資審査や申告書作成にも影響？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（法人）向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

倒産防止共済の経理処理は？【掛金編】

倒産防止共済の掛金納付時の経理処理には、「費用として処理する方法」と「資産として計上する方法」の2つがあります。

具体的には、次のとおり。

例えば、掛金70,000円を納付した場合の仕訳です。

掛金を「費用」として処理する方法

この方法で経理処理した場合のメリットは、「申告書での調整が必要ない」ということ。

倒産防止共済の掛金について、会計上「費用」としていますで、法人税計算上も「費用（損金）」としたい場合、特に調整は必要ありません。（⚠️確定申告書に、一定の書類の添付は必要です。）

一方、デメリットとしては、「決算書が実態より悪くなる」ということ。

倒産防止共済の掛金は、積立金的な性格のものです。（掛金を12ヶ月以上納付した場合、掛金総額の全額又は一部が戻ってきます。）

その掛金を「資産」ではなく「費用」として処理しますので、当然、決算書は実態より悪くなってしまいます。

融資審査においては、デメリットです。

掛金を「資産」として計上する方法

この方法で経理処理した場合のメリットは、「決算書が実態を反映したものになる」ということ。

積立金的な性格の掛金を、「費用」ではなく「資産」として計上しますので、決算書は実態を反映したものになります。

掛金を「費用」として処理する方法より、決算書もよくなります。

一方、デメリットは、「申告書での調整が必要」ということ。

会計上、倒産防止共済の掛金を「資産」として計上していますので、法人税計算上「費用（損金）」としたい場合には、調整が必要となります。（⚠️確定申告書に、一定の書類の添付も必要です。）

具体的には、別表四と別表五(一)での減算調整です。

申告書作成での「ひと手間」が必要となります。

倒産防止共済の経理処理は？【解約手当金編】

倒産防止共済の解約手当金の経理処理は、掛金を「費用として処理していた場合」と「資産に計上していた場合」とで異なります。

具体的には、次のとおり。

例えば、解約手当金8,000,000円を受け取った場合の仕訳です。

掛金を「費用（保険料）」として処理していた場合

この場合、「申告書での調整は不要」です。

倒産防止共済の解約手当金について、会計上「収益」としており、法人税計算上も「収益（益金）」となりますので、調整は必要ありません。（⚠️法人税計算上、掛金を「費用（損金）」とした場合、解約手当金は「収益（益金）」となります。）

掛金納付時と同じく、申告書での調整は不要です。

掛金を「資産（保険積立金）」として計上していた場合

この場合、「申告書での調整が必要」です。

会計上「収益」は発生しませんが、法人税計算上は「収益（益金）」となりますので、調整が必要です。（⚠️法人税計算上、掛金を「費用（損金）」とした場合、解約手当金は「収益（益金）」となります。）

具体的には、別表四と別表五(一)での加算調整です。

掛金納付時と同じく、申告書作成での「ひと手間」が必要です。

倒産防止共済の経理処理、結局、どっちがいい？

そうですね。

どちらの方法も、それぞれ、メリット・デメリットがあります。

「申告書作成を、とにかく少しでも楽にしたい！」という場合は、掛金を「費用」として処理する方法を、

「融資を受けるためにも、金融機関の評価を少しでもよくしたい！」という場合は、掛金を「資産」として計上する方法を、というのも一案です。

ちなみに、どちらの方法も、法人税計算上、掛金は「費用（損金）」となります。（解約後、2年間を除く。）

確定申告書に一定の書類の添付等が必要となる点、ご注意ください。

まとめ。

今回は、『倒産防止共済の経理処理は？融資審査や申告書作成にも影響？』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。