倒産防止共済、デメリットってある？
加入を検討中なんだけど、、、。
こんにちは。税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方（個人事業主＆法人）向けの記事です。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
前回は、メリット編。
今回は、デメリット編です。
セーフティネットは、無利子ではない。
倒産防止共済のメリットの1つ、共済金貸付制度。
ざっくり言うと、取引先の倒産という「もしも」のときに、無担保・無保証で速やかに借入れができる制度です。
「いざ」というときの、セーフティネットですね。
ただ、この「共済金貸付制度」。
無担保・無保証ではありますが、、、実質無利子ではありません。
この制度を利用した場合、その借入額の「10分の1」に相当する金額が、掛金総額から控除されます。
没収される（掛金の権利が消滅する）ということです。
最大8,000万円の借入れであれば、掛金積立額800万円の没収です、、、。
解約しても、戻ってきません。
「もしも」のときのセーフティネットではありますが、「借入額の10分の1相当額の没収」という大きなデメリットがあります。
「10分の1」は、なかなかです。
本当に本当の「いざ」というときの制度ですね。
40ヶ月未満での解約は、「目減り」「掛け捨て」になる。
毎月納付する掛金は、「貯蓄」にもなります。
掛金を40ヶ月以上納付している場合、解約時に、「掛金総額の100％」が戻ってくるからです。
通常の解約（任意解約）の場合です。
ただし、あくまでも、掛金を40ヶ月以上納付している場合、、、。
40ヶ月未満の場合は、「目減り」や「掛け捨て」となりますので、ご注意ください。
次の表は、解約手当金の支給率です。
解約手当金は、「積み立てた掛金総額 ✖️ 支給率」で算定されます。
| 掛金を納付した月数 | 解約手当金の支給率（任意解約） |
| 1ヶ月〜11ヶ月 | 0% |
| 12ヶ月〜23ヶ月 | 80% |
| 24ヶ月〜29ヶ月 | 85% |
| 30ヶ月〜35ヶ月 | 90% |
| 36ヶ月〜39ヶ月 | 95% |
| 40ヶ月〜 | 100% |
掛金納付月数が少なくなればなるほど、少しずつ「目減り」していき、12ヶ月未満での解約は、「掛け捨て」（解約手当金0円）となってしまいます。
倒産防止共済のデメリットの1つですね。
加入を検討の際は、「40ヶ月以上、加入するかどうか（加入できるかどうか）」も1つの判断基準です。
特に、短期解約（12ヶ月未満の解約）はNGですので、加入は計画的に。
掛金は途中でも減額可能です。（最低5,000円まで）
「どうしても」のときは、「掛金の減額」も、、、。
毎月、お金が出ていく。
倒産防止共済に加入した場合、毎月の掛金の納付が必要です。
つまり、「毎月お金が出ていく」ということです。
掛金の設定や前納の選択をする際は、節税だけではなく、資金繰りにも注意が必要です。
資金に余裕があることが、大前提です。
でも、資金が必要となった場合、解約もできる、、、よね？
もちろん、解約もできます。
ですが、先ほどお話しした通り、40ヶ月未満の解約は「目減り」や「掛け捨て」となります。
また、一時貸付金制度（「もしも」のとき以外の事業資金の借入制度）も、加入後12ヶ月未満は、利用することができません。
不測の事態による「想定外」の解約とならないよう、ご注意ください。
「お金が出ていく」ということを、忘れずに。
解約手当金は、課税される。
解約時に受け取る「解約手当金」は、課税されます。
法人の場合は「益金」、個人事業主の場合は「事業所得」です。
納付する「掛金」が全額経費となる一方、受け取る「解約手当金」は課税されるということです。
入口で節税、出口で課税。
課税の繰延ですね、、、。
したがって、「解約のタイミング」をしっかりと考えることが重要です。
解約のタイミング、、、？
例えば、「赤字が出たとき」や「役員退職金などを支給するタイミング」（法人の場合）で解約するなど。
解約手当金を「赤字」や「役員退職金」と相殺できますし、赤字の際の資金調達にもなります。
過去の赤字と相殺することもできますね。
法人は10年、個人事業主は3年です。
また、税率が高い（利益が大きい）事業年度等に掛金を納付し、税率が低い（利益が小さい）事業年度等に解約する、、、ということも。
税率の差を利用します。
所得税は、利益が大きくなるにつれ段階的に税率が上がる「超過累進税率」ですし、法人（中小法人）も「年800万円以下」（約23％）と「年800万円超」（約33％）とで税率が違いますからね。
いずれにしても、解約のタイミングは重要です。
タイミングを間違えると、かえって税負担が重くなることもありますので、ご注意ください。
解約のタイミングをイメージできるかどうか、、、。
特に、個人事業主の方は要注意です。加入は慎重に。
解約すると、2年間は経費にならない。
倒産防止共済をいったん解約すると、再加入しても、2年間は「掛金」が経費になりません。
令和6年10月1日以降の解約からです。（令和6年度税制改正）
改正の理由は、『節税のみを目的とした「解約と再加入」が増えてきたから、、。』だとか。
『その「解約と再加入」は、本来の目的のためではないよね、、、。』ということでしょうか。
確かに、本来の目的は、連鎖倒産を防ぐこと。
いったん解約してからの「再加入」では、共済金借入可能額も減少し、連鎖倒産への備えが不安定になるというのも事実です。（しばらくは、掛金積立額も少ないので）
でも、出来る限り有効活用したいですよね、、、。
いずれにしても、解約後、再加入を検討する際は、ご注意ください。
解約後の2年間をどうするのか、、、ですね。
運用益はない。
倒産防止共済に、「運用益」はありません。
40ヶ月以上の掛金納付で、「掛金総額の100％」が戻ってくることはあっても、そこに「運用益」はつかないということです。
「投資」ではなく、「貯蓄」です。
倒産防止共済は、「いざ」というときのセーフティネット。
資産を増やすことを目的とした制度ではありませんので、ご注意ください。
まとめ
今回は、『倒産防止共済、、、デメリットや注意点は？』について解説しました。
倒産防止共済には、メリットだけではなく、デメリットもあります。
デメリットについても、しっかりと理解したうえで、加入の検討をしてみてください。
安易な加入はNGです。
かえって損をすることもありますので、ご注意を。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
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