交際費、いくらまで経費になる？5,000円基準？10,000円基準？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（法人）向けの記事です。

令和6年度税制改正を踏まえた内容です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

交際費とは？

まず、交際費とは、どういうものをいうのでしょうか。

法人税法では、次の要件を満たすものとされています。

これらの要件を満たすものについては、勘定科目を問わず、交際費となります。

交際費、接待費、機密費、、、問わずです。

具体的には、取引先に対する料亭等での接待や供応、旅行や観劇等への招待（慰安）、お中元やお歳暮の贈答、などがありますね。

交際費に含まれないもの

ただし、次の費用は、交際費に含めなくてもOKです。（福利厚生費等の経費になります。）

ただ、個々の状況等により取扱いが異なることもありますので、ご注意ください。

5,000円基準？10,000円基準？

先ほど確認したとおり、1人当たりの支出額が5,000円（10,000円）以下の社外飲食費については、交際費に含めなくてもOKです。

ただし、注意点があります。

社内飲食費

社内飲食費とは、社員同士の飲食費のことです。

一部の社員のみの居酒屋での打ち上げ代、などですね。

社内飲食費は、金額問わず交際費となります。

書類の保存

次の事項の記載が必要です。

書類の様式に決まりはありません。

必要事項が記載されていれば、OKです。

金額基準の変更（令和6年度税制改正）

交際費に含める？含めない？を判断する基準が、「5,000円」から「10,000円」に変更されます。

令和6年4月1日以後に支出する飲食費等について、適用されます。（今後は、10,000円基準です）

なお、金額判定は、税抜経理方式の場合は「税抜」で、税込経理方式の場合は「税込」で、、、。

交際費、いくらまで経費になる？

気になりますよね。

ざっくりとですが、、、法人の規模に応じて、次の金額までです。

接待飲食費とは、1人当たりの支出額が5,000円（10,000円）超の社外飲食費のこと。

5,000円（10,000円）基準で、交際費から除外されなかった（交際費となった）飲食費です。

また、中小法人の「年800万円」は、事業年度が1年の場合の金額です。

事業年度が1年未満の場合は、月数按分が必要となりますので、、、ご注意を。

ちなみに、、、中小法人の場合は、年800万円が限度額になることが多いですね。（交際費の上限は、あまり気にする必要はないかもしれません。）

まとめ

今回は、『交際費、いくらまで経費になる？5,000円基準？10,000円基準？』について、解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。