学生アルバイトの税金、、、
扶養内なら税金はかからないよね？
こんにちは。税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。
学生アルバイト（19歳〜22歳）の方が「扶養内」で働く場合の税金について、解説します。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
【扶養内】学生アルバイトの税金、、、所得税は？
学生アルバイト（19歳〜22歳）が「扶養」の範囲内で働く場合、学生自身の所得税は発生しません。
「扶養」の範囲内、、、
年収150万円以下ということです。
令和7年度税制改正により、所得税が発生し始める年収は「103万円」から「160万円」に引き上げられています。（基礎控除と給与所得控除の引き上げにより）
2025年以降、所得税は「160万円の壁」。
扶養内で働く場合は160万円以下となりますので、学生自身の所得税は発生しません。
なお、ここでの「年収」、、、非課税となる通勤手当（月15万円以下の通勤手当等）は含まれませんので、ご注意ください。
社会保険の場合は含みますね。
【扶養内】学生アルバイトの税金、、、住民税は？
一方、住民税については、少し注意が必要です。
学生アルバイト（19歳〜22歳）が「扶養」の範囲内（年収150万円以下）で働く場合、学生自身の住民税は発生する可能性があります。
所得税は発生しないのに、
住民税は発生する、、、？
ややこしいですね。
令和7年度税制改正により、住民税が発生し始める年収も「100万円」から「110万円」に引き上げられています。
とは言え、わずか10万円のみ。
住民税は給与所得控除のみの引き上げで、基礎控除の引き上げはなしです。
2026年度以降、住民税は「110万円の壁」。
扶養内であったとしても、年収が「110万円」を超えた場合、学生自身の住民税が発生する可能性があります。
そもそも、所得税と住民税、、、
税金が発生し始める年収が異なります。
なお、お住まいの地域（自治体）によっては、金額が少し異なることがありますので、ご注意を。（「103万円」や「106.5万円」など）
学生アルバイトの税金、、、勤労学生控除で軽減できる？
勤労学生控除とは？
ただし、年収が「110万円」を超えた場合においても、（一定の要件を満たす場合）勤労学生控除の適用により、住民税を軽減することができます。
勤労学生控除、、、？
勤労学生控除とは、勤労学生（働く学生）の税負担を軽減する制度です。
その年12月31日において、次の要件の「すべて」を満たす場合、勤労学生として「勤労学生控除」の適用を受けることができます。
給与所得などの「勤労」による所得があること。
この要件については、問題ないかと思います。
アルバイトやパートによる収入があれば、OKです。
アルバイトやパートは、「勤労」ですね。
合計所得金額が85万円以下で、❶以外の所得が10万円以下であること。
ざっくり言うと、すべての所得の合計額が85万円以下で、そのうち、アルバイトやパートによる所得以外の所得が10万円以下であればOKということです。
アルバイトやパートによる所得以外の所得？
例えば、家賃収入や株式売却益、配当金などですね。
「勤労」による所得以外の所得です。
なお、「所得」ですので、収入から経費等を差し引いた金額で考えます。
家賃収入の場合は「家賃収入ーその経費」。
株式売却益の場合は「売却収入ーその取得費等」。
給与の場合は、「年収ー給与所得控除（会社員の方などの概算経費）」です。
ちなみに、親からの仕送りは考慮しなくてOK。
ここでは、関係ありません。
【具体例】収入が、給与と株式売却益の場合は？
この場合、株式売却益（売却収入ーその取得費等）が10万円以下で、その金額と給与所得（年収ー給与所得控除）の合計額が85万円以下であれば、この要件を満たします。
ただし、株式売却益について申告不要を選択している場合は、その金額は対象外となります。
特定口座（源泉徴収あり）で、
申告不要を選択している場合です。
10万円以下の判定も不要ですし、合計所得金額に加算する必要もありません。
なお、NISA口座の株式売却益も同じく対象外ですので、ご安心を。
【具体例】収入が、給与のみの場合は？
この場合、給与所得が85万円以下であれば、この要件を満たします。
年収で言うと、150万円以下ですね。
収入が給与のみですので、合計所得金額＝給与所得。
10万円以下の判定は不要です。
なお、令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額は「55万円」から「65万円」に引き上げられていますので、ご留意ください。
特定の学校の学生、生徒であること。
特定の学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などのこと。
つまり、大学生や大学院生であればOKということです。
その他、専門学校や職業訓練校も対象となり得ます。
詳しくは、国税庁「No.1175 勤労学生控除」をご確認ください。
もしも「？」の場合は、直接、その学校の窓口に確認してみましょう。
この方が、手っ取り早いですね。
【扶養内】学生アルバイトの税金、、、結局いくらかかる？
年収150万円の場合
年収150万円の場合、先ほど確認した通り、所得税は発生しません。
一方、住民税は「所得割」が16,000円、「均等割」が約5,000円ほどになります。
合計、約21,000円ですね。
勤労学生控除の適用を受ける場合です。
「所得割」とは、所得の金額に応じて課されるもの。
「均等割」とは、全員一律の金額で課されるものです。（お住まいの地域によっては、金額が多少前後します。）
「所得割」の算式は、次の通り。
（年収150万円ー給与所得控除65万円ー勤労学生控除26万円ー基礎控除43万円）✖️ 10% 🟰 16,000円
ただし、「勤労学生控除」の適用を受けない場合、税負担が26,000円ほど増加しますので、ご注意ください。
26万円✖️10％🟰26,000円です。
年収134万円の場合
年収134万円の場合、先ほどと同様、所得税は発生しません。
一方、住民税については、「所得割」はなし、「均等割」が約5,000円ほどになります。
「所得割」の算式は、次の通り。
（年収134万円ー給与所得控除65万円ー勤労学生控除26万円ー基礎控除43万円）✖️ 10% 🟰 0円
勤労学生控除の適用を受ければ、年収134万円までは、住民税の「所得割」は発生しません。
要件を満たす場合は、年末調整又は確定申告にて、勤労学生控除の適用を受けることを忘れないようにしましょう。
【注意】未成年者の場合
未婚の未成年者の場合、年収が204万4千円未満であれば、住民税は非課税となります。
ただし、民法改正により、令和4年4月1日より未成年者の対象年齢は「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げられています。
令和5年度以降、賦課期日（その年1月1日）時点で「18歳未満」の方が未成年者となり適用を受けることができますので、ご注意ください。
学生アルバイト（19歳〜22歳）の方
の適用は、なさそうですね。
まとめ
今回は、『学生アルバイトの税金は？扶養内でも住民税がかかる！？』について解説しました。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
社会保険の扶養（年収150万円未満）も忘れずに。
このブログは、更新日時点における法令等に基づいて作成しています。
