配偶者に関する「年収の壁」、、、色々あって、よく分からない。
123万円？160万円？
配偶者控除？配偶者特別控除？
こんにちは。税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。
配偶者に関する「年収の壁」（税金）について、解説します。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
110万円、123万円、160万円、201万円、、、
色々ありますね。
【配偶者の年収の壁】110万円と160万円。
まずは、配偶者自身の税金が発生する「年収の壁」についてです。
110万円の壁
配偶者自身の住民税が発生する「年収の壁」です。
つまり、年収（給与）が110万円を超えた場合、配偶者自身の住民税が発生する可能性があるということです。
以前は「100万円の壁」でしたが、令和7年度税制改正により、2026年度以降は「110万円の壁」に引き上げられています。
ただし、お住まいの地域によっては「103万円」や「106.5万円」となる可能性もありますので、ご注意ください。（自治体によって、住民税「均等割」の非課税限度額が異なるからです。）
なお、ここでの「年収」、、、
通勤手当は含まれませんので、ご注意を。
160万円の壁
配偶者自身の所得税が発生する「年収の壁」です。
つまり、年収が160万円を超えた場合、配偶者自身の所得税が発生する可能性があるということです。
以前は「103万円の壁」でしたが、令和7年度税制改正により、2025年以降は「160万円の壁」に引き上げられています。（一時は「123万円の壁」でしたが、修正され、「160万円の壁」となっています。）
大幅UPのような気もしますが、「社会保険」の壁（「106万円の壁」「130万円の壁」）もありますので、ご注意ください。
110万円の壁と160万円の壁は、
全員共通ですね。
【配偶者の年収の壁】123万円、160万円、201万円。
ここからは、配偶者を扶養する人（その夫や妻）の税金を軽減する「年収の壁」です。
123万円の壁
その夫や妻が、配偶者控除を受けることができるかどうかの「年収の壁」です。
つまり、配偶者の年収が123万円以下の場合、その夫や妻は、配偶者控除の適用を受けることができるということです。
以前は「103万円の壁」でしたが、令和7年度税制改正により「123万円の壁」に引き上げられています。
2025年（住民税は2026年度）以降です。
配偶者控除の適用、、、
税負担が軽減されるということだよね？
そうですね。
配偶者控除の適用により、その夫や妻は、所得税で最大38万円、住民税で最大33万円の控除を受けることができます。（配偶者が70歳以上の場合は、所得税で最大48万円、住民税で最大38万円となります。）
それぞれの控除額に、それぞれの税率を乗じた分だけ、税負担は軽減されます。
所得税の税率は、5％〜45％。
住民税「所得割」の税率は、一律10％です。
通常、その夫や妻の年収が高くなればなるほど、その軽減額は多くなります。
160万円の壁（と、201万円の壁）
その夫や妻が、配偶者特別控除を「満額」受けることができるかどうかの「年収の壁」です。
つまり、配偶者の年収が160万円以下の場合、その夫や妻は、配偶者特別控除を「満額」受けることができるということです。
以前は「150万円の壁」でしたが、令和7年度税制改正により「160万円の壁」に引き上げられています。
2025年（住民税は2026年度）以降ですね。
先ほどと同様です。
配偶者特別控除？
配偶者控除ではない、、、？
ややこしいですよね、、、。
配偶者「特別」控除は、配偶者の年収が「123万円超201万円以下」の場合に受けることができます。
つまり、配偶者の年収が123万円を超え、その夫や妻が配偶者控除の適用を受けることができない場合に、（代わりに）配偶者「特別」控除の適用を受けることができるということです。
「満額」受けられる、、、とは？
配偶者「特別」控除は、配偶者の年収に応じて、その控除額が変わります。（年収が高くなればなるほど、控除額は徐々に減少します。）
配偶者の年収が160万円以下であれば、配偶者控除と同様、最大38万円（住民税は最大33万円）の控除を受けることができるということです。
「160万円の壁」、、、
配偶者にとっては、2つの意味合いがあるんですね。
ちなみに、配偶者の年収が201万円を超えると、控除額は「0」になります。
これが、「201万円の壁」です。
【注意】所得制限あり
ただし、その夫や妻の合計所得金額が1,000万円（年収1,195万円）を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けることはできませんので、ご注意ください。
また、その夫や妻の合計所得金額が900万円（年収1,095万円）を超えると、その控除額は徐々に減少します。
その夫や妻の所得によっても、控除額が変わるということです。
その点も併せて、ご注意ください。
なお、配偶者の年収が160万円以下で、その夫や妻の年収が1,095万円以下であれば、配偶者控除又は配偶者特別控除を「満額」38万円（住民税は33万円）受けることができます。
「123万円の壁」は、あまり意味なさそうですね、、、。
まとめ
今回は、『配偶者に関する「年収の壁」。配偶者控除？配偶者特別控除？』について解説しました。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
それぞれの最適解は、その夫や妻の年収等などの状況や目的によっても変わります。
シュミレーションをしながら、その最適解を見つけていきましょう。
社会保険の壁も忘れずに。
このブログは、更新日時点における法令等に基づいて作成しています。
