個人事業主は節税しにくい？開業前に知るべきデメリット(2)

個人事業主として開業した場
合の“税金面”のデメリットに
ついて知りたい。
節税しにくいって本当、、、？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

個人事業主として開業した場合の“税金面”のデメリットについて、解説します。

これから開業しようとするときは、「個人事業主？法人？」で悩みますよね。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

それでは、早速
見ていきましょう。

前回のブログ

【個人事業主の“税金面”のデメリット①】法人よりも節税がしにくい。

個人事業主の場合、（法人に比べると）どうしても節税が限られてしまいます。
以下、具体的に見ていきましょう。

まずは、“出張手当”と“社宅家賃”です。
いずれも、法人の場合は節税として利用することができますが、個人事業主の場合には利用することができません。

“出張手当”とは、非課税で出張手当を受け取ることができるというもの。
受け取る側にも支払う側にも節税メリットがあります。

また、“社宅家賃”は、自宅家賃の一部を経費にしつつ節税することができます。
こちらも、家賃を支払ってもらう側（従業員や役員側）にも支払う側（会社側）にも節税メリットがあります。

どちらも「課税の繰延」ではなく、本当の意味での節税です。
ぜひとも利用したい節税ではありますが、個人事業主の場合には利用することができないということですね。

なお、個人事業主でも従業
員に対するものはOKです。
事業主本人に対するものが、
✖️ということです。

その他法人が利用できて個人事業主が利用できないものとして、“決算変更”などもあります。

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個人事業主の場合、事業主本人への給与を経費にすることはできません。
もちろん、賞与や退職金も同様です。

理由は、事業主本人への「給与」という考え方がないから。
そもそも、自分が自分に給与を支払うことはできないということですね。

なお、事業主本人の健康診断などの費用も同様です。
経費とすることはできませんので、ご注意ください。

法人の場合は注意点は
あるものの、経費計上
OKです。

個人事業主も利用できるものの、法人の方が有利な節税もあります。

その1つが、“赤字の繰越”です。
青色申告をしているなどの要件を満たせば、個人事業主も法人も、赤字を翌年（翌期）以降に繰り越せます。ただし、個人事業主は3年で、法人は10年（2018年4月1日前に開始した事業年度の赤字は9年）です。

3年と10年、、、
なかなか大きな差ですね。

また、“倒産防止共済”（節税しながら貯蓄もできる制度）も法人の方が有利です。

“倒産防止共済”は、解約のタイミングが重要です。
そして、そのタイミングの選択肢としては、個人事業主よりも法人の方が多いからです。
解約のタイミングによっては、かえって損してしまうこともありますからね。

法人の場合は、役員退職金
を支給するタイミングも選
択できますし、赤字の繰越
も10年あります。

その他法人の方が有利なものとして、“家族従業員への給与”や“生命保険料”、“損益通算”などもあります。

節税に関しては、やっぱり法人の方が有利といえますね。

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所得税は、利益が増えれば増えるほど税率も段階的に上がっていく「超過累進課税」です。
ということは、個人事業主の場合は利益が多いほど税負担も重い（税率も高い）ということです。

下記は、所得税の速算表です。
利益（所得）が増えれば増えるほど、税率も高くなっていますね。