小規模企業共済の共済金。いくら受け取れる？請求事由？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

（法人の解散や廃業時などに受け取ることができる）小規模企業共済の共済金について、解説します。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

小規模企業共済の共済金には、4つの種類がある。

小規模企業共済の共済金には、「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」の4つの種類があり、請求事由（共済事由）ごとに、受け取れる共済金の種類が異なります。

どの共済金に該当するかで、共済金の金額も変わります。

以下、共済契約者が個人事業主である場合と、経営者や会社役員である場合とに分けて解説します。

なお、個人事業主の共同経営者である場合については、今回は割愛します。共済サポートnavi「共済金等請求・解約」をご確認ください。

個人事業主の場合

請求事由と（対応する）共済金の種類は、次のとおりです。

請求事由	共済金の種類
・個人事業の廃業 ・共済契約者の死亡	共済金A
・老齢給付	共済金B
・法人成りにより、加入資格がなくなった場合※	準共済金
・法人成りにより、加入資格はなくならなかったものの、解約した場合※ ・任意解約 ・機構解約	解約手当金

ただし、「共済金A」「共済金B」の請求事由が生じた時点で掛金納付月数が6ヶ月未満である場合、「準共済金」「解約手当金」の請求事由が生じた時点で掛金納付月数が12ヶ月未満である場合には、そもそも共済金を受け取ることができませんので、ご注意ください。

ちなみに、法人成り後、一定の要件を満たせば、小規模企業共済は継続できます。

詳細は、共済サポートnavi「契約内容変更-掛金納付月数の通算（同一人通算）」をご確認ください。

「老齢給付」とは、共済契約者（個人事業主）が65歳以上で、かつ、掛金納付月数が180ヶ月以上（15年以上）の場合に生じる請求事由です。

事業を続けたまま、共済金を受け取ることができます。

「任意解約」とは、自己都合による解約。

「機構解約」とは、中小機構が強制的に行う解約です。（掛金を12ヶ月以上滞納した場合など、、、）

なお、「個人事業の廃業」は、複数の事業を営んでいる場合、すべての事業の廃止が必要となりますので、ご注意ください。

経営者や会社役員の場合

請求事由と（対応する）共済金の種類は、次のとおりです。

請求事由	共済金の種類
・会社等の解散・破産	共済金A
・疾病・負傷による役員退任 ・65歳以上での役員退任 ・共済契約者の死亡 ・老齢給付	共済金B
・65歳未満での役員退任 （会社等の解散や疾病・負傷以外）	準共済金
・任意解約 ・機構解約	解約手当金

ただし、個人事業主と同様、「共済金A」「共済金B」の請求事由が生じた時点で掛金納付月数が6ヶ月未満である場合、「準共済金」「解約手当金」の請求事由が生じた時点で掛金納付月数が12ヶ月未満である場合には、そもそも共済金を受け取ることができませんので、ご注意ください。

そうですね。

共済契約者（経営者や会社役員）が65歳以上で、かつ、掛金納付月数が180ヶ月以上（15年以上）の場合に、請求事由として「老齢給付」の選択が可能となります。

解散や役員退任せずとも、事業を続けたまま、共済金を受け取れます。

なお、（会社等の解散や疾病・負傷以外の）「役員退任」については、65歳以上と65歳未満とでは、共済金の種類が異なります。

受け取れる共済金の金額も変わりますので、ご注意ください。

小規模企業共済の共済金、いくら受け取れる？

受け取れる共済金の金額は、共済金の種類ごとに、小規模企業共済法施行令（別表第一、別表第二）で定められています。

予定利回り1％として、それぞれ、金額が設定されています。

掛金月額1万円の場合

掛金月額3万円の場合

なお、「共済金A」「共済金B」「準共済金」については、上記金額に、付加共済金が加算される場合があります。

付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が定める率により算定される金額です。

もちろん、1万円、3万円以外の掛金月額の場合も同様です。

詳細は、共済サポートnavi「共済金の額の算定方法」をご確認ください。

その他掛金月額の場合

その他、例えば、掛金月額5万円の場合は、掛金月額1万円の金額を、それぞれ5倍した金額と考えてもらってOKです。

「共済金A」「共済金B」「準共済金」については、掛金納付月数ごとに掛金月額500円（1口）あたりの金額が定められており、掛金月額に応じて「✖️口数」で算定されるからです。

例えば、掛金月額10,000円の場合は「✖️20口」、掛金月額50,000円の場合は「✖️100口」となります。

「解約手当金」についても、掛金納付月数ごとの割合（80％〜120％）が定められており、納付した掛金の合計額にその割合を乗じて算定されます。

ただし、掛金の増額・減額がない前提ですので、その点ご注意ください。

元本割れにも、ご注意を。

いずれにしても、「共済金A」が1番多く、続いて「共済金B」「準共済金」「解約手当金」の順となります。

「老齢給付」より「廃業・解散」の方が、通常の「役員退任」の場合であれば、65歳未満より65歳以上の方が、共済金の金額は多くなりますね。

解約手当金は、任意性が高いため、低めに設定されています。

なお、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満で「任意解約」した場合には、解約手当金の金額は掛金合計額を下回ります。

つまり、「元本割れ」となってしまいますので、ご注意ください。（あくまでも、「任意解約」の場合です）

まとめ

今回は、『小規模企業共済の共済金。いくら受け取れる？請求事由？』について解説しました。

どういう理由で請求するかによっても、共済金の金額は変わります。

小規模企業共済を「お得な」制度とするためにも、受取時のことも、しっかりと考えるようにしましょう。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。