個人事業主の開業費、仕訳の方法は？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

開業費を計上する際の仕訳

具体例と仕訳例

まずは、開業費を計上する際の仕訳について見ていきましょう。
以下、具体例と仕訳例です。（消費税の免税事業者を前提としています）

解説

仕訳の日付は、開業日でOK。
貸方科目（相手科目）は「元入金」です。

「元入金」とは、ここでは、個人で事業を開始する際の開業資金といった感じですね。
個人事業主が使用する特有の勘定科目で、法人でいうところの「資本金」になります。

なお、「敷金・礼金・仕入・パソコン」は開業費に含まれませんので、ご注意を。

そして、摘要欄について。
仕訳例では、摘要欄に取引内容をざっくりと記載しています。
ですが、実際は「取引の相手方の氏名・名称及びその取引内容」を記載するようにしましょう。

今回は消費税の免税事業者を前提としていますが、もし課税事業者であれば、消費税の計算にも影響する可能性がありますので、摘要欄はしっかりと記載する習慣をつけましょう。

また、開業費の仕訳においては、「仕訳の日付」と「実際に支払った日」が異なります。
実際に支払った日も追加で記載しておくとgoodです。

開業費を計上する際の仕訳【まとめて仕訳バージョン】

そういう場合は、まとめて仕訳してもOKです。
もちろん、ひとつひとつ仕訳をしていくことが基本になるとは思いますが、、、面倒ですよね。

さきほどの具体例のまま、まとめて仕訳する場合は次のとおりです。

開業費が合計額になるだけですね。
それ以外は、さきほどの仕訳と同じです。

ただし、まとめて仕訳する場合には、エクセル等に開業費の明細（取引先・日付・取引内容・金額）を記載して保管しておくようにしましょう。

開業費を経費にする際の仕訳

次に、開業費（繰延資産）を経費にする際の仕訳について見ていきましょう。
さきほどの具体例をもとに、開業費「32万円」のうち「20万円」を経費にする場合の仕訳例です。

仕訳の日付は、個人事業主の決算日（12/31）。
繰延資産として計上した開業費を、決算日に経費にする流れです。

なお、開業費は、自分の好きなタイミングで経費にすることができます。
残り「12万円」は、翌年以降いつでも経費にすることができますね。

まとめ

今回は、『個人事業主の開業費、仕訳の方法は？』について解説しました。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。