デジタル化・AI導入補助金の注意点！いざ準備を始める前に。

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の注意点について、解説します。
申請準備を始める前に知っておいてほしい点についてまとめていますので、ぜひ参考にしていただけるとうれしいです。

【注意点①】申請要件を必ずチェックしよう！

デジタル化・AI導入補助金には、申請要件があります。
申請準備を始める前に、必ず、その要件を満たしているか？（満たせそうか？）について確認しておきましょう。

特に、過去にIT導入補助金（2022〜2025年度）の交付決定を受けた事業者については、申請要件に「賃上げ要件」が追加されています。
（採択後）要件未達等の場合には、補助金の全部又は一部の返還が求められる可能性もありますので、ご注意ください。

また、開業後1期も経過していない場合や日本国内にその事業拠点がない場合などにも申請することができません。
その点も併せてご注意を。

「時間をかけて準備をしたのに、結局申請要件を満たせなかった、、、」
とならないようにしましょう。

【注意点②】ITツールであれば何でもOKではない！

デジタル化・AI導入補助金の補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているもののみです。

登録されていないITツールは対象となりませんので、ご注意ください。
（※複数者連携デジタル化・AI導入枠等を除きます）

導入したいITツールがある場合には、事前に補助金ホームページの「ITツール検索」で、対象ツールとして登録されているか確認しておきましょう。

【注意点③】あくまでも“ソフトウェアの導入”がメイン！

デジタル化・AI導入補助金は、導入・活用コンサルティングや保守サポートなどの導入関連費、さらには、PCやタブレット、複合機やPOSレジなどのハードウェアの購入費についても補助対象としています。

ただし、あくまでも、ソフトウェアの導入がメイン（必須）です。
導入関連費やPC等単独では対象となりませんので、ご注意ください。

なお、ChatGPTなどのAIツールも、（そのほとんどが）単体での導入は対象外です。
「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」などの業務プロセスを効率化するソフトウェアとセットで導入する場合に限り対象となりますので、ご注意ください。

【注意点④】交付決定「前」の契約等はNG！

ITツールの発注・契約・支払い等は、事務局からの交付決定「後」に行う必要があります。
交付決定「前」に契約等をした場合には、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。

【注意点⑤】資金繰りにも気をつけよう！

なお、ITツールの発注・契約・支払い等をした後、（実績報告を経て）補助金は交付されます。

つまり、補助金の入金は「後」です。
まずは事業者が、先にITツールの導入費用の全額を支払う必要がありますので、ご注意ください。

補助金は「後払い」ですので、資金繰りについてもしっかりと考えておきましょう。

【注意点⑥】信頼できるIT導入支援事業者を選定しよう！

デジタル化・AI導入補助金を活用するうえで、IT導入支援事業者の選定はとても大切です。
最初から1社に決めるのではなく、複数のIT導入支援事業者を比較・検討しながら、信頼できる事業者を選定するようにしましょう。

なお、比較のポイントは次のとおりです。
ぜひ、参考にしてみてください。

ただし、“IT導入支援事業者にすべて任せれば安心”というわけではありません。
事業者自身も、制度内容や自社の課題等についてしっかりと理解しておくようにしましょう。

【注意点⑦】申請には時間も労力もかかる！

最後に、、、

申請には、GビズIDの取得をはじめ、IT導入支援事業者との打ち合わせ、事業計画の策定、必要書類の準備など、それなりに時間と労力がかかります。
また、採択後も、実績報告や効果報告などの対応が必要です。

さらには、申請したとしても必ず採択されるわけではありません。
（IT導入補助金2025の採択率は通常枠で30％〜50％台、インボイス枠〈インボイス対応類型〉で40％〜50％台でした）

申請準備を始める前に、こうした点についてもしっかりと理解しておきましょう。

まとめ

今回は、『デジタル化・AI導入補助金の注意点！いざ準備を始める前に。』について解説しました。
申請準備を始める前に知っておいてほしい点についてまとめてみましたので、ぜひ参考にしていただけるとうれしいです。