ダウンロードしなければ、電子取引には該当しない？

Amazonの領収書等やETCの利用証明書、、、ダウンロードしなければ、電子取引に該当しない？保存の必要もない？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（個人事業主＆法人）向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

前回のブログ

ダウンロードしなければ、電子取引に該当しない？

Amazonなどの領収書等については、そのデータを「確認」できることとなった時点で、そのデータの「授受」があったものと考えます。

つまり、その時点で「電子取引」があったものと考えます。

ダウンロードの有無は、関係ありません。

すべて「電子取引」に該当し、そのデータ保存が必要となりますので、ご注意ください。

原則は、、、です。（特例については、後ほど解説）

一方、ETCの利用証明書については、そのデータを「ダウンロード」した時点で、そのデータの「授受」があったものと考えます。

つまり、ダウンロードした時点で「電子取引」があったものと考えます。

ダウンロードしない場合、「電子取引」に該当しませんので、その保存の必要もないということです。

Amazonなどの領収書等とETCの利用証明書、、、取扱いが異なりますので、お間違いなく。

少し、紛らわしいですね。

なお、ETC利用時のインボイス対応については、下記ブログで解説しています。

ぜひ、参考にしてみてください。

Amazonなどの領収書等は、ダウンロードの有無に関係なく「電子取引」に該当します。

領収書等は、全てダウンロードして（電子取引の保存要件を満たした上で）保存しなければなりません。

先ほど確認したとおりですね。
これが、原則です。

ただし、ECサイト上（Amazonなど）で領収書等を随時確認することができ、かつ、次の要件を満たす場合には、その保存は不要とされています。（「お問合せの多いご質問（令和6年3月）【電子取引関係】追2」より）

例えば、「注文履歴」で領収書等を随時ダウンロードできる場合などです。

なお、要件は次のとおり。

要件

❶の「真実性の確保」については、特に問題ないかと思います。

ほとんどの場合、満たしているかと、、、。

「検索機能の確保」については、2期前（2年前）の売上高が5,000万円以下の事業者や、プリントアウトして（日付・取引先ごとに整理して）保存している事業者などは、不要です。

そもそも、、、その事業者自体、「検索機能の確保」の要件が不要とされていますからね。

また、❷については、ECサイトによって様々です。