少額減価償却資産や一括償却資産。売却したら、譲渡所得？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（一般的な個人事業主の方）向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

【結論】少額減価償却資産・一括償却資産を売却した場合は、事業所得となります。

まずは、結論です。

少額減価償却資産や一括償却資産を売却した場合は、事業所得となります。

譲渡所得とはなりません。

譲渡所得とは、資産の譲渡（売却）による所得のこと。

土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、宝石、機械器具（営業用固定資産）など、、、様々な資産が、譲渡所得の対象となります。

ですが、、、

譲渡所得の対象とならない資産があります。

次の資産です。

これらの資産は、譲渡所得としてではなく、他の所得として課税されます。

例えば、棚卸資産（商品や製品など）の譲渡は、事業所得。

準棚卸資産（商品を入れている段ボールなど）の譲渡は、事業所得又は雑所得。

そして、、、

少額減価償却資産や一括償却資産の譲渡については、事業所得となります。

少額減価償却資産や一括償却資産を売却した場合には、その売却代金を事業所得の収入金額に計上すればOKです。

【注意】少額重要資産・『少額減価償却資産の特例』の対象となる資産の譲渡。

ただし、次の資産の譲渡は、譲渡所得となります。

少額重要資産とは、少額減価償却資産や一括償却資産のうち、その事業において、基本的に重要な資産と考えられるもの。

例えば、製品の製造や商品の販売において直接必要な減価償却資産で、欠くことのできないものです。

少額重要資産の譲渡は、譲渡所得となります。

『青色申告者の少額減価償却資産の特例』の対象となる資産とは、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産です。

使用した年に、取得価額の全額を経費計上します。

この特例の対象となる資産を譲渡した場合も、譲渡所得となりますので、ご注意ください。

これらの資産を売却した場合には、その売却代金を、譲渡所得の収入金額に計上すればOKです。

売却のためにかかった費用があれば、マイナスしましょう。

ただし、、、

取得価額は、すでに経費計上されていますので、マイナスできません。

なお、これらの譲渡所得（土地や建物など一定の資産は除く。）については、年間50万円の特別控除があります。

まとめ

今回は、『少額減価償却資産や一括償却資産。売却したら、譲渡所得？』について、解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。