160万円の壁？123万円の壁ではない！？
何がどうなる、、、？
こんにちは。税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。
160万円、123万円、103万円、、、色々な金額が飛び交っていますね。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
160万円の壁とは？
「160万円の壁」とは、所得税の支払いが発生する年収のことです。
つまり、、、年収が160万円を超えると「ご自身の所得税が発生する」ということです。
これまでの「103万円の壁」が、2025年以降は「160万円の壁」になります。
？？？
「123万円の壁」ではなかった？
2024年12月の税制改正大綱においては、123万円でしたね。
ただ、その案は修正され、さらに160万円へと引き上げられています。（修正案は2025年3月4日に衆議院で可決し、年度内に成立する見込みです。）
与野党の攻防、、、
色々あったようです。
大きな話題となった「103万円の壁」問題ですが、一旦は「123万円の壁」に、、、
さらに修正され、現時点では「160万円の壁」となっています。
ちなみに、いずれも給与収入（年収）の場合の金額なので、会社員やパート・アルバイトの方など、給与所得者が前提です。
なお、年収とは、税金や社会保険料が控除される前の金額（総支給額）です。
残業手当や職務手当、家族手当、住宅手当などの各種手当も含みますが、通勤手当（月15万円以下）など、所得税の非課税となるものは含まれません。
要するに、、、
源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額ですね。
２か所以上から受け取っている場合は、その合計額です。
160万円の壁、、、何がどうなる？
給与所得控除と基礎控除が引き上げられます。
「103万円の壁」から「160万円の壁」に、、、。
具体的に、何がどう変わったの？
2025年以降、給与所得控除の最低保障額が「55万円」から「65万円」に、年収200万円以下の場合の基礎控除が「48万円」から「95万円」に引き上げられます。
いずれの控除も給与所得者の所得税計算上、給与収入（年収）から控除される金額です。
ざっくりとですが、、、
所得税の計算方法は、次の通り。
（給与収入➖ 給与所得控除 ➖ 基礎控除）✖️ 税率 🟰 所得税
この算式からも分かる通り、、、
「給与所得控除」や「基礎控除」を差し引いた後の金額に税率を乗じて所得税は計算されますので、給与収入が「その控除額の合計」以下の場合、所得税はかかりません。
そして、今回、「その控除額の合計」が「103万円」から「160万円」に引き上げられたということです。（給与所得控除の最低保障額と、基礎控除の引き上げです。）
これまでは、55万円＋48万円＝103万円。
今後は、65万円＋95万円＝160万円です。
「160万円の壁」ですね。
ちなみに、給与所得控除とは、会社員の方などの概算経費。
基礎控除は、大部分の方が受けることができる控除です。
制度が複雑に？
ただ、今回の「引き上げ」、、、少し複雑です。
まず、給与所得控除について。
あくまでも「最低保障額」の引き上げなので、年収190万円以上の人については、控除額はこれまでと変わらないということ。
全ての人の「引き上げ」、、、ではありません。
そして、基礎控除について。
「95万円」に引き上げられるのは、年収200万円以下の人だけです。
あとは、年収200万円超〜475万円以下が「88万円」、475万円超〜665万円以下が「68万円」、665万円超〜850万円以下が「63万円」、850万円超〜2,545万円以下が「58万円」と、
年収が高い人ほど、その引き上げ額は減少します。
さらに、年収200万円超〜850万円以下の場合の上記「引き上げ」は2年間の限定措置とのことで、2027年以降は「58万円」となる予定です。（今のところ）
2027年以降は、（結局）10万円のみの「引き上げ」になりますね、、、。
財源や公平性など色々あるとは思いますが、今回の「引き上げ」、、、少し複雑になっています。（ちなみに、年収2,545万円超の人については、これまでと変わらずです。）
年収が増えたのに手取りが減る、
という現象も出てきそうです。
もう少し分かりやすいと、うれしいですね。
160万円の壁、減税効果は？
ところで、今回の改正、、、
減税効果ってある、、、？
減税効果、、、（少しですが）あります。
年収に応じた減税額（年間）は、次のとおりです。（自由民主党・公明党『基礎控除の特例の創設について』より）
単身世帯で2〜3万円、夫婦共働き世帯で計4万円〜5万円といったところですね。
2025年の年末調整、いつもより（少しだけ）還付金が多い人が増えるかと思います。
ただ、、、減税額は、それぞれの状況に応じて前後します。
あくまでも「目安」ですので、ご留意ください。
この試算では、社会保険加入が前提です。
単身の場合も夫婦の場合も、ですね。
なお、上記減税額は、2025年と2026年限定です。（年収200万円超〜850万円以下の場合）
2027年以降は上記減税額より少なくなりますので、その点もご留意ください。（先述の通り、年収200万円超〜850万円以下の基礎控除の「引き上げ」は2年間の限定措置で、2027年以降は「58万円」となるためです。）
2027年は、感覚的には増税ですね。
ちょっと、トリッキーです、、、。
まとめ
今回は、『160万円の壁？123万円の壁ではない！？控除額の引き上げ、、、？』について解説しました。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。
なお、年収の壁は、他にも沢山あります。
住民税の壁、その他所得税の壁、社会保険の壁などです。
その他年収の壁については、また別記事で解説したいと思います。
国民民主党の「178万円の壁」は
どうなるのでしょうか、、、？
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