インボイス制度と帳簿の記載事項。まとめ。

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（個人事業主&法人）向けの記事です。

インボイス制度で必要となる帳簿の記載事項について、これまでのまとめです。

例外措置に経過措置、、、色々あって、ごちゃごちゃしてきますね。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

原則

インボイス制度で必要となる帳簿の記載事項は、次のとおりです。

そうですね。

帳簿の記載事項については、インボイス制度開始後も、原則同じです。

上記の記載事項を満たした帳簿とインボイスの保存で、仕入税額控除の適用を受けることができます。

公共交通機関特例など

インボイス制度の例外措置（公共交通機関特例や自動販売機特例など）の適用を受ける場合、必要となる帳簿の記載事項は、次のとおりです。

留意点

『課税仕入れの相手方の住所又は所在地』

次の取引については、『課税仕入れの相手方の住所又は所在地』の記載は不要です。（もちろん、記載していてもOK）

自動販売機特例や回収特例（3万円未満のもの）については、令和6年度税制改正により、新たに追加された部分です。

令和6年度の税制改正事項ですが、令和5年10月1日以降の取引からその記載がなくても、特に問題ありません。

『例外措置の対象となる、いずれかの取引である旨』

例えば、次のような記載です。

『3万円未満の鉄道料金』

『自販機』『ATM』

『入場券等』など。

帳簿のみの保存で、仕入税額控除が可能

インボイス制度の例外措置の適用を受ける場合は、上記の記載事項を満たした帳簿のみの保存で、仕入税額控除の適用を受けることができます。

消費税の計算上、インボイス等の保存は不要です。

例外措置の対象となる取引は、そもそも、インボイス等の交付を受けることは困難ですからね。

なお、インボイス制度の例外措置については、下記ブログで詳しく解説しています。

少額特例

少額特例の適用を受ける場合、必要となる帳簿の記載事項は、次のとおりです。

原則（これまで）の記載事項と同じです。

『少額特例の適用がある旨』といった記載も、必要ありません。

少額特例とは、一定規模以下の事業者が行う少額（税込1万円未満）の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を認めるというもの。

令和11年9月30日までの経過措置です。

先ほどの例外措置と同様、上記の記載事項を満たした帳簿のみの保存で、仕入税額控除の適用を受けることができます。

少額特例については、下記ブログで詳しく解説しています。

免税事業者等からの課税仕入れ

免税事業者等（インボイス発行事業者以外の者）からの課税仕入れについても、一定割合（80%又は50%）の仕入税額控除の適用を受けることができます。

10億円を超えるものでない限り、、、です。（令和6年度税制改正）

少額特例と同じく、令和11年9月30日までの経過措置です。

この経過措置の適用を受ける場合、必要となる帳簿の記載事項は、次のとおりです。

留意点

『80%控除又は50％控除の特例を受ける旨』　

摘要欄等に☆等のマークを記載して、欄外に「☆は80％控除対象」「☆は免税事業者からの仕入れ」等と記載してもOK。

『軽減税率の対象品目である旨』の記載についても、同様です。

請求書等の保存も必要

この経過措置の適用を受けるためには、上記の記載事項を満たした帳簿だけではなく、請求書等の保存も必要です。

インボイスではないものの、免税事業者等から交付を受ける請求書等の保存も必要ということです。

なお、請求書等には、次の事項の記載が必要です。

スーパーやコンビニ、飲食店、タクシー等（不特定多数の者に対して販売等を行う事業者）から交付を受ける請求書等については、『書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称』の記載は無くてもOKです。

まとめ

今回は、『インボイス制度と帳簿の記載事項。まとめ。』について解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。