ダウンロードしなければ、電子取引には該当しない？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

ダウンロードしなければ、電子取引に該当しない？

まずは、結論です。

Amazonなどの領収書等については、そのデータを「確認」できることとなった時点でデータの授受があったものと考えます。

つまり、「確認」できることとなった時点で電子取引に該当します。
ダウンロードの有無は関係ありません。

確認できるものは「すべて」電子取引に該当し、そのデータ保存が必要となりますので、ご注意ください。

一方、ETCの利用証明書については、そのデータを「ダウンロード」した時点でデータの授受があったものと考えます。

つまり、「ダウンロード」した時点で電子取引に該当します。
ダウンロードしない場合は電子取引に該当しませんので、その保存の必要もないということです。

Amazonなどの領収書等とETCの利用証明書では取扱いが異なりますので、お間違いなく。

【Amazonの領収書等】保存が不要となる場合も。

先ほど確認したとおり、Amazonなどの領収書等は、ダウンロードの有無に関係なく「電子取引」に該当します。領収書等は全てダウンロードして、電子取引の保存要件を満たした上で保存しなければなりません。

ただし、AmazonなどのECサイト上で領収書等を随時確認することができ、かつ、次の要件を満たす場合には、そのデータ保存は不要とされています。（お問合せの多いご質問（令和6年3月）【電子取引関係】追2より）

例えば、注文履歴で領収書等を随時ダウンロードできる場合などですね。
なお、要件は、次のとおりです。

❶の「真実性の確保」については、特に問題ないかと思います。
ほとんどの場合、満たしているかと。

また、「検索機能の確保」については、2期前（2年前）の売上高が5,000万円以下の事業者や、その領収書等をプリントアウトして保存している事業者などは、特に考慮する必要はありません。
そもそも、その事業者については「検索機能の確保」の要件は不要ですので。

ただし、❷については、ECサイトによって様々です。
税法上の保存期間満了前に削除等される場合には、そのデータ保存が必要となりますので、ご注意ください。

まとめ

今回は、『ダウンロードしなければ、電子取引には該当しない？』について解説しました。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。