インボイスの交付義務。どういう書類がインボイス？

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

売り手側としての4つの義務

インボイス制度において、売り手側がすべきこと。
それは、次の4つです。

今回は、1つ目の「インボイスの交付」について解説します。

インボイスの交付

インボイスの交付

商品の販売やサービスの提供をした場合、（売り手側は買い手側の求めに応じて）インボイスを交付しなければなりません。

ただ、、、このインボイス。
何か、新しい書類である必要はありません。
必要な事項が記載された書類であれば、名称が何であれ、インボイスとなります。

請求書でも、納品書でも、領収書でも、レシートでも。
もちろん、手書きでもOKです。

これらの事項が記載されていれば、すべて“インボイス”ということです。

なお、下線部以外は、これまでの請求書等の記載事項と同じです。
これまでの請求書等に下線部を追加して、“インボイス”としてもOKです。

簡易インボイスの交付

スーパーやコンビニなどの小売業、飲食店、タクシー等（不特定多数の者に販売等を行うもの）については、簡易インボイスの交付でもOKです。

簡易インボイスに必要な記載事項は、次のとおり。

下線部が、これまでの請求書等に追加で記載が必要となる部分。
宛名の記載は不要です。

なお、軽減税率の適用対象となる商品がない場合であっても、（簡易）インボイスの交付義務はあります。
その場合、「軽減税率の対象品目である旨」や「8%対象　0円（消費税0円）」といった記載は不要ですので、ご安心を。

複数の書類で、インボイスとすることもできる。

そうですね。
複数の書類全体でインボイスとすることもできます。

ただし、その場合、次の2つの要件を満たす必要があります。

例えば、納品書と請求書の場合だと、納品書番号などで相互の関連を明確にできますね。

まとめ

今回は、『インボイスの交付義務。どういう書類がインボイス？』について解説しました。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。