【電子取引】令和6年1月1日が課税期間の中途の場合、どうなる？

こんにちは。税理士の城戸です。

今回は、そんな疑問を持たれている方（個人事業主＆法人）向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

【結論】「課税期間の中途」でも関係ありません。

今回は、【国税庁Q＆A 問12】の質問より。

当社の課税期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までですが、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和5年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。

国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問12」より

令和5年度税制改正は、令和6年1月1日以後の電子取引に適用されます。

なので、このように、ふと疑問に思っている方もいるのかもしれません。

結論は、次のとおりです。

令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、令和5年度の税制改正後の要件により保存しなければなりません。

国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問12【回答】」より

つまり、課税期間の途中であれ何であれ関係ない、、、ということです。

令和6年1月1日以後の電子取引については「改正後の要件」で保存し、令和5年12月31日までの電子取引については「改正前の要件」で保存する、ということです。

宥恕措置を適用している場合は？

令和5年12月31日までの電子取引については、「宥恕措置」を適用して保存している方も多いかと思います。

その場合は、引き続き、（令和5年12月31日までの電子取引については）そのプリントアウトした書面を保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしておけばOKです。

そのうえで、「令和6年1月1日以後」の電子取引については、令和5年度税制改正後の要件で保存しましょう。

紙保存OKの「宥恕措置」は、令和5年12月31日をもって廃止されますので、ご注意を。

なお、令和5年度税制改正を踏まえた対応（「検索要件の緩和」や「猶予措置」を踏まえた対応）については、下記ブログで解説しています。

ぜひ、参考にしてみてください。

まとめ

今回は、『【電子取引】令和6年1月1日が課税期間の中途の場合、どうなる？』について、解説しました。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。