個人事業主は社会的信用が低い？開業前に知るべきデメリット(1)

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

個人事業主のデメリットの1つである“社会的信用の低さ”と、その影響について解説します。

これから開業しようとするときは、「個人事業主？法人？」で悩みますよね。
ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

個人事業主は、法人よりも社会的信用が低い。

一般的には、個人事業主の方が法人よりも社会的信用が低い傾向にあります。

個人事業主は、法人のように登記が義務付けられていません。
そのため、その事業実態を客観的に確認しづらいといった理由もありますし、あとはイメージもありますね。

「個人事業主より、なんとなく法人の方が安心」
「急に廃業とかならない？」
「ちゃんと保証とかしてくれる？」
といった不安を抱かれやすいということです。

個人事業主は、開業も廃業も比較的簡単にできます。
また、それ以外の手続きも、法人に比べると楽なことが多いです。
それがメリットでもある一方で、それだけに、そういった印象を持たれてしまうのかもしれません。

実際は、個人事業主でも信用のある人はたくさんいるんですけどね。

ちなみに、個人事業主が社会的信用を高める方法として「商号登記」というものもありますので、ご参考に。（「商号登記」とは、その屋号を法務局に登記する制度です）

“社会的信用が低い”ことによる影響は？

それでは、“社会的信用が低い”ことによって、どういった影響があるのでしょうか？
具体的に見ていきましょう。

営業面への影響

まず1つ目は、営業面への影響です。
“個人事業主というだけ”で、取引や契約ができない（不利になる）可能性があります。

実際に、「個人事業主とは取引しない」としている企業もあります。
特に、大手企業などはそういう傾向にありますね。

ですので、法人向けの事業（「BtoB」や「BtoBtoC」）を行う場合には、しっかりとこのデメリットについても考慮するようにしましょう。

なお、一般消費者向けの事業（「BtoC」）であれば、それほど影響はないかもしれません。

例えば、飲食店や美容室など。
「このお店って、個人事業主なの？だったら、やめておこう」とはならないですよね。
ただし、BtoCでもネット販売などの場合には、法人の方が安心感があるかもしれません。

人材採用への影響

2つ目は、人材採用への影響です。
ここでも、“社会的信用が低い”ことによって個人事業主は不利になりやすいです。

どうしても個人事業主には「不安」「不安定」といったイメージがありますし、「法人の方が組織としてしっかりしてそう」「法人の方が福利厚生が充実してそう」と思われがちです。

つまり、“個人事業主というだけ”で、人材採用の難易度が上がるということです。
条件が同じなら、個人事業主よりも法人の方が選ばれそうですよね。

従業員を雇って事業拡大をしていきたい場合などは、このデメリットについてもしっかりと考慮するようにしましょう。

なお、個人事業主の場合、（常時働く従業員数が5人未満の場合などは）社会保険への加入義務はありません。この点、個人事業主のメリットでもあるのですが、人材採用においてはマイナスとなります。

資金調達への影響

3つ目は、資金調達（金融機関からの融資）への影響です。
ここでも、“社会的信用が低い”ことによって個人事業主は不利になりやすいです。

個人事業主は、登記が義務付けられていません。
そのため、その事業実態を客観的に確認しづらいといった理由もありますね。

いずれにしても、法人よりも融資審査のハードルが高かったり、調達可能額が少額であったりする可能性があるということです。（担保などがある場合は別として、、、）

資金調達をして事業を拡大していきたい場合などには、このデメリットについてもしっかりと考慮するようにしましょう。

なお、「白色申告」をしている場合や「簡易帳簿で青色申告」をしている場合には、貸借対照表の作成は必要ありません。この点メリットでもある一方で、融資審査などにおいては、さらに不利になる可能性がありますのでご注意ください。

まとめ

今回は、『個人事業主は社会的信用が低い？開業前に知るべきデメリット(1)』について解説しました。ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。