『対象外』って、どういう取引？【消費税の税区分】【収入編】

こんにちは、税理士の城戸です。
今回は、そんな疑問を持たれている方向けの記事です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。

税区分の「対象外」とは？

税区分の「対象外」とは、（そもそも）消費税の課税の対象とならない取引のことです。

消費税の計算に関係のない取引、ということですね。

次の4つの要件を（1つでも）満たさない場合、その取引は「対象外」となります。（輸入取引や特定仕入れについては、今回割愛します）

すべて満たせば、課税の対象。
いずれか1つでも満たさなければ、「対象外」ですね。

❶国内において行うもの

消費税は、国内取引（日本で消費使用されるもの）を課税の対象とします。
つまり、国外取引は「対象外」ということです。

特許権など一部例外もありますが、基本的には、次の場所が国内にあるか？国外にあるか？で判定します。（国内にあれば国内取引、国外にあれば国外取引ですね）

なお、電気通信利用役務の提供とは、インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・映像・ソフトウェアや広告の配信などの役務の提供のこと。

平成27年度税制改正により、「役務の提供を受ける者の住所等（本店等の所在地）」で内外判定することとなっています。

具体例

1. 「インターネット等を通じた広告の配信・掲載」として、電気通信利用役務の提供に該当します。 ↩︎
2. YouTubeの広告収入を運営している法人（役務の提供を受ける者）は、「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」というシンガポールの法人（本店等の所在地は国外）です。 ↩︎
3. 「インターネット等を通じた広告の配信・掲載」として、電気通信利用役務の提供に該当します。 ↩︎
4. 内国法人（本店等の所在地は国内）からの依頼の場合は、課税の対象となります。 ↩︎

番外編

「売掛金」や「現金」などの勘定科目も、税区分は「対象外」となりますね。

自動的に「対象外」が設定されているかと思うので、そのままでOKです。
取引登録するときに、ふと疑問に思うこともあるかもしれません。

❷事業者が事業として行うもの

法人が行う取引は、すべて「事業者が事業として行うもの」に該当します。

一方、個人事業主（事業を行う個人）が行う取引は、「事業として行うもの」かどうかがポイントとなります。

「事業として」とは、資産の譲渡等を「反復、継続、独立」して行うこと。
事業者の立場で行う取引は「事業として」に該当しますが、消費者の立場で行う取引は「事業として」に該当しません。

つまり、個人事業主が消費者の立場で行う取引は「対象外」となります。

具体例

いずれも「事業として」に該当せず、「対象外」となります。
一方、次の取引は「事業として」行うものであり、課税の対象となります。

店舗を売却したり、事業の用に供している機械等を売却したり、、、
といった事業活動に付随して行われる取引も、「事業として」に含まれるんですね。

❸対価を得て行うもの

有償か？無償か？ということです。
無償による取引は、「対象外」です。

具体例

無償による取引ですので、「対象外」ですね。
ただし、無償であっても、次の取引は課税の対象となります。

上記のような取引を、「みなし譲渡」といいます。
この場合、時価等の金額で売上計上する必要がありますので、ご注意ください。

❹資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること

ざっくりいうと、「売る・貸す・サービス」をしているかどうかということです。
「売る・貸す・サービス」をしていなければ、「対象外」です。

具体例

すべて「売る・貸す・サービス」の対価ではないので、「対象外」ですね。
一方、次の取引は、課税の対象となります。

解約手数料は、「解約事務手続き」という役務の提供を。
対価補償金は、「土地等の譲渡」という資産の譲渡をしています。

まとめ

今回は、「『対象外』って、どういう取引？【消費税の税区分】【収入編】」について、解説しました。

日々の取引登録における税区分。
消費税を正しく申告納税するうえでも、とても大切です。

ぜひ、参考にしていただけるとうれしいです。